退職届の書き方テンプレート【手書き・パソコン両対応・2026年版】

2026年3月17日

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退職届の書き方がわからなくて困っていませんか？

退職届は頻繁に書くものではないので、書き方やマナーがわからないのは当然です。この記事では、手書き・パソコンの両方のテンプレートを用意し、退職届の書き方を一から丁寧に解説します。

退職届と退職願の違い、書くときの注意点、提出のタイミングまで網羅しているので、この記事を読めば迷わず退職届を作成できます。

退職届と退職願の違い

まず混同しやすい「退職届」と「退職願」の違いを確認しましょう。

項目	退職届	退職願
性質	退職の意思を通知する文書	退職を願い出る文書
撤回	原則として撤回不可	会社の承諾前なら撤回可能
効力	提出した時点で退職の意思表示が成立	会社が承諾して初めて退職が成立
使う場面	退職の意思が固い場合	会社と相談して退職したい場合

ポイント：退職の意思が固い場合は「退職届」を提出しましょう。退職届は一方的な意思表示なので、会社の承諾は不要です。一方、円満退職を目指す場合は、まず「退職願」を提出して上司と相談するのが一般的です。

退職届の書き方（縦書き・手書きの場合）

手書きの退職届は縦書きが一般的です。以下のテンプレートに沿って作成してください。

手書きテンプレート

退職届

　私儀

このたび、一身上の都合により、
令和○年○月○日をもちまして
退職いたします。

令和○年○月○日

○○部○○課
　氏名　○○ ○○　　印

株式会社○○○○
代表取締役社長　○○ ○○ 殿

書き方のポイント

タイトル：中央に「退職届」と記載
書き出し：「私儀（わたくしぎ）」と書く（自分のことで恐縮ですがの意味）
退職理由：「一身上の都合により」でOK。詳しい理由を書く必要はない
退職日：上司と相談して決めた日付を記入
日付：提出する日の日付を記入
宛名：代表取締役社長の氏名に「殿」をつける
用紙：白い無地の便箋（B5またはA4）を使用
筆記具：黒のボールペンまたは万年筆（消えるペンはNG）

退職届の書き方（パソコンの場合）

パソコンで退職届を作成する場合は、横書きが一般的です。WordやGoogleドキュメントで作成し、A4用紙に印刷します。

パソコン用テンプレート（横書き）

                                        退職届

                                   令和○年○月○日

株式会社○○○○
代表取締役社長　○○ ○○ 殿

                                   ○○部○○課
                                   氏名　○○ ○○

　私儀、このたび一身上の都合により、令和○年○月○日をもちまして
退職いたしたく、ここにお届け申し上げます。

以上

パソコン作成のポイント

A4用紙に印刷する
署名は手書きが推奨（印刷後に自筆で署名する）
フォントは明朝体が一般的（MS明朝、游明朝など）
フォントサイズは10.5〜12ptが適切

退職届を書くときの注意点5つ

1. 退職理由は「一身上の都合」でOK

退職届に詳しい退職理由を書く必要はありません。「一身上の都合により」という定型文で問題ありません。会社都合の退職（リストラ・解雇）の場合は「一身上の都合」ではなく事実を記載しますが、自己都合退職であればこの一文で十分です。

2. 退職日は上司と相談してから記入

退職届に記載する退職日は、事前に上司と相談して合意した日付を記入するのがベストです。法律上は退職届提出から2週間後に退職できますが、引き継ぎや業務の都合を考慮して日付を決めると円満退職につながります。

3. 白い封筒に入れて提出

退職届は白い無地の封筒に入れて提出するのがマナーです。封筒の表には「退職届」、裏には自分の所属と氏名を記載します。茶封筒や窓付き封筒は使用しないようにしましょう。

4. コピーを取っておく

退職届を提出する前に、必ずコピーを取っておきましょう。後から「退職届を受け取っていない」と言われた場合の証拠になります。スマートフォンで写真を撮っておくだけでも構いません。

5. 受け取ってもらえない場合は内容証明郵便

上司や会社が退職届を受け取ってくれない場合は、内容証明郵便で会社に送付しましょう。内容証明郵便を使えば、退職届を送った事実と日付が郵便局に記録されるため、確実に退職の意思表示ができます。

退職届を出すタイミング

法律上は退職届提出から2週間で退職が成立します（民法627条1項）。つまり、退職届を提出すれば、会社が同意しなくても2週間後には退職できるということです。

ただし、多くの会社では就業規則で「退職の1ヶ月前までに届出が必要」と定めています。法律上は2週間で退職できますが、就業規則に従った方がトラブルを避けられます。

円満退職を目指すなら、退職希望日の1ヶ月前に退職届を提出するのがベストです。引き継ぎの時間も確保でき、会社との関係も悪化しにくくなります。

タイミングの目安

最短：退職届提出から2週間後（民法627条）
一般的：退職希望日の1ヶ月前（多くの就業規則の規定）
理想的：退職希望日の1〜2ヶ月前（十分な引き継ぎ期間を確保）

退職届を出しても辞められない場合

退職届を提出しても、上司や会社から強く引き止められて辞められないケースがあります。以下の対処法を参考にしてください。

引き止めへの対処法

退職の意思を明確に伝える — 「相談」ではなく「報告」として伝える
書面で提出する — 口頭だけでなく退職届を書面で手渡しまたは郵送する
内容証明郵便を使う — 退職届を受け取ってもらえない場合の最終手段
労働基準監督署に相談する — 会社が違法な引き止めをしている場合

退職代行という選択肢

「退職届を出す勇気がない」「上司に直接言えない」「何度伝えても引き止められる」——こんな場合は、退職代行サービスを利用するのも一つの方法です。

退職代行サービスは、あなたに代わって会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。労働組合型なら有給消化や退職日の交渉も可能で、2〜3万円で利用できます。

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まとめ

退職届の書き方は、テンプレートに沿って記載すれば難しくありません。ポイントを整理すると以下の通りです。

退職届は退職の「通知」、退職願は退職の「お願い」 — 意思が固いなら退職届を出す
退職理由は「一身上の都合」でOK
提出は退職希望日の1ヶ月前が目安
白い封筒に入れて提出、必ずコピーを取っておく
辞められない場合は内容証明郵便や退職代行サービスを検討する

退職は労働者の権利です。退職届の書き方がわかったら、あとは一歩を踏み出すだけ。この記事を参考に、スムーズな退職を実現してください。